資産の保有者が亡くなると、その資産を誰が継承するのかという問題が発生します。その際、故人の意向を近親者に伝えるために遺言書があり、そのため一定の法的担保が設けられています。
私が考える最適な具体例を申し上げますと、
4人家族で、父、母、息子、娘とおり、不幸にも父が亡くなった場合であって父の保有する資産が預貯金1,000万株敷5,000万不動産3,500万円の場合、遺言状の文言は法定相続と同じ「保有していた全ての資産は、配偶者が相続する。」
これが原則なのです。現金は、配偶者に、不動産は息子へ、株式は娘へなど、客観的に見て、根拠のない、不公平な相続をしようとすると、係争に発生します。こうなったら、誰も話をまとめられませんし、遺恨を残すことなど不可能です。
配偶者がいれば配偶者が全て相続。配偶者が亡くなるときは、兄弟で半分づつ。これが原則です。これを外れた傾斜のある相続が、とにかくもめます。
2023年2月28日