日本行政書士会連合会の業務の一つに、「事実証明に関する書類の作成」があります。これは、行政書士法第1条の2に明記された正式な業務です。
事実証明とは
「ある事実や経緯を、文書として整理・証明すること」です。
要するに、「何が、いつ、どこで、どのように起こったか」を、第三者にも分かる形で文書化する仕事です。
たとえば、こんな場面で使われます。
- 内容証明郵便の作成
- 契約締結までの経緯書
- 事故報告書
- クーリングオフ通知書
- 離婚協議書
- 金銭貸借の確認書
- 示談書
- 議事録
- 念書・始末書
- 各種証明書・陳述書
行政書士が関与するメリット
- 事実関係を時系列で整理できる
- 法的に意味のある文書としてまとめられる
- 後日の紛争予防や証拠保全に役立つ
- 裁判に至る前の予防法務として有効
つまり、行政書士は「争いが起こる前に、事実を正確に残す専門家」です。
弁護士が「争いを解決する専門家」だとすれば、行政書士は「争いを防ぐ専門家」と言えます。
行政書士の事実証明業務が活躍する分野
- 男女問題（婚約破棄、不貞、離婚）
- 消費者トラブル
- 近隣トラブル
- 債権回収の前段階
- 企業の内部管理（議事録・顛末書）
- 相続に関する経緯整理
注意点
行政書士は、代理交渉や訴訟代理はできません。
相手方と交渉したり、裁判所で代理人になることは、原則として弁護士の業務です。
ですが、事実を整理し、証拠力のある文書を作るという点では、非常に強い専門性があります。
営業上の切り口としては
「許認可だけではない、暮らしと企業の法務サポート」
「トラブルを未然に防ぐ、予防法務の専門家」
という打ち出し方が効果的です。
特に、許認可業務と組み合わせることで、
- 企業法務
- 契約書作成
- リスク管理
まで一貫してサポートできるのが大きな強みです。