就職・在留資格変更
日本語学校に通っていますが、母国で大学を卒業しています。すぐに就職できますか。
卒業した大学を入管が高等教育機関と認めれば、就職できる可能性があります。ただし大学にもさまざまな種類があり、認められないケースもあります。申請したからといって、日本語学校をやめてしまわないようご注意ください。
CASE STUDIES
ご相談事例
実際によくいただくご相談を、分野ごとにご紹介します。以下は「このようなご相談に対応しています」という例であり、個別の結果をお約束するものではありません。
VISA & RESIDENCE
外国人・在留資格
留学生の就職、転職後の更新、在留資格の該当性など、実際に多くいただくご質問です。個別の事情によって判断は変わりますので、あくまで一般的なご案内としてご覧ください。
申請時期
専門学校に通っています。4月から就職が決まりましたが、いつから申請できますか。
新卒者（4月入社）の就労資格への申請は、前年の12月から可能です。
在留資格の該当性
日本の大学に通っています。料理が好きなので調理人になりたいのですが、どうしたらよいですか。
調理人の在留資格は「技能」といい、本国で一定以上の期間、調理人として働いていた証明が必要です。大学を卒業すれば調理人になれる、というものではありません。
業務内容の判断
専門学校の留学生です。アルバイト先のお弁当工場に就職が決まりました。ビザはおりますか。
お弁当工場であっても、業務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当するものであれば、許可が下りる可能性は高いといえます。これまでのお弁当作りのような単純作業は、この在留資格では行えません。
転職・活動範囲
ITエンジニアとして就職しましたが、給与が少ないので他の仕事をしたいです。会社をやめてコンビニでアルバイトをしながら仕事を探せますか。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、コンビニのアルバイトを行うことはできません。転職される場合は、現在の仕事を続けながら新しい仕事を探されることをおすすめします。
卒業後の在留
もうすぐ専門学校を卒業しますが、就職先が決まりません。どうしたらよいですか。
卒業後、在留資格を「留学」から「特定活動」に変更して就職活動を続けられる場合があります。ただし変更申請の際には、学校が発行する「推薦状」が必要です。発行の基準は学校ごとに異なりますので、学校の先生または事務担当者にご確認ください。
更新・届出
「技術・人文知識・国際業務」で3年のビザを持っています。もうすぐ更新ですが、これまで3回転職し、入管に届け出ていません。更新できますか。
本来、所属機関が変わった際は14日以内に入管へ届け出る必要があります。ただし、以前の勤務先の在職証明書（退職証明書）や源泉徴収票、課税・納税証明書を提出し、事情を説明することによって更新できる可能性はあります。単純な更新とは異なりますので、専門家にご相談されることをおすすめします。
OTHER FIELDS
その他の分野のご相談
お悩みの内容から、どの業務につながるかをご確認いただけます。
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金融・資産運用
投資助言業を始めたいが、必要な登録や規程が分からない。
事業の内容をうかがい、どの登録・届出に当たるかを整理したうえで、必要な社内規程や提出書類をご案内します。
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金融・資産運用
ファンドを組成したいが、届出で足りるのか登録が必要なのか判断がつかない。
スキームの内容をうかがい、適格機関投資家等特例業務の届出で足りるのか、第二種金融商品取引業の登録が必要なのかを整理してご説明します。
→ ファンド組成一式
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告訴・告発
警察へ被害を申告したいが、書面のまとめ方が分からない。
事実関係と手元の資料をうかがい、告訴状・告発状としてどう構成するかを整理し、書面を作成します。
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告訴・告発
勤務先の違法な行為を、どこに、どう伝えればよいか分からない。
所管官庁への公益通報という方法があります。事実関係を文書として整理し、提出できる形に組み立てます。
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相続・遺言
相続手続きを何から始めればよいか分からない。
相続人と財産の確認から、遺産分割協議書の作成まで、進め方の順序を整理してご案内します。
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相続・遺言
遺言書を残したいが、どの方式にすればよいか分からない。
自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言それぞれの違いをご説明し、ご事情に沿った方式をご案内します。
→ 遺言書作成
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法人法務
補助金の申請にあたり、社内の規程や書類を整えたい。
交付要綱の要件を確認し、必要な規程・契約書の整備と申請書類の作成をあわせて支援します。
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法人法務
顧問弁護士を置くほどではないが、法務の相談先がほしい。
もしものときの相談だけでなく、社内ルールづくりや定期的に発生する書類作成まで含めた顧問契約をご用意しています。
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行政手続き
行政機関が持っている資料を確認したい。
開示を求める対象を特定し、各官公庁への情報開示請求の書面を作成・整理します。
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許認可
事業を始めたいが、どの許認可が必要なのか分からない。
ご予定の事業内容をうかがい、必要となる許可・登録・届出と、その要件を整理してご説明します。
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個人の手続き
養育費が支払われないまま時間が経ち、時効が心配。
内容証明郵便で請求することにより、その後6か月間、時効の完成を猶予させる方法があります。書面を作成し、送付手続きまで支援します。
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外国人雇用
外国人従業員の在留資格について、企業として相談したい。
職務内容や学歴・経歴をふまえ、該当しうる在留資格と、申請に必要な書類の考え方をご説明します。
※ 上記は、いただくことの多いご相談を整理したものです。個別の事案では、事情によって判断や必要な手続きが異なります。
※ 許認可の可否、在留資格の許可、告訴の受理などは、いずれも行政機関の判断によるものであり、結果をお約束するものではありません。
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