金融庁・財務局関連の
許認可
投資助言・代理業をはじめとする資産運用事業の登録手続きと、それに伴う社内規程の整備、届出書類の作成を支援します。制度ごとに求められる体制や書面の水準が異なる分野です。
この分野の詳細を見るSERVICES
取扱業務
ご相談者の立場から、法人・事業者／個人／外国人・国際関連の3つに分けてご案内します。どこに当てはまるか分からない場合も、まずはご状況をお聞かせください。
SPECIALIZED SERVICES
専門性を活かした重点業務
制度の理解と書面の精度が結果を左右する領域を、実務的に支援します。
金融庁・財務局関連の
告訴状・告発状・
内部告発関連
警察署や監督官庁へ提出する告訴状・告発状の作成、内部告発に関する書面の作成を支援します。事実関係をどう構成し、どこまで記載するか——読み手である行政・捜査機関の視点から整理します。
この分野の詳細を見るFOR CORPORATE
法人・事業者向け
許認可の取得から、社内規程・契約書の整備、補助金の申請まで。事業の立ち上げ期から運営期まで、行政に関わる書面を横断的にお引き受けします。
資産運用関連規定および関連許認可
投資助言・代理業、金融商品取引業、不動産特定共同事業など、資産運用事業に関わる登録・許可・届出の手続きと、必要となる社内規程の整備を支援します。詳細ページはこちら
各種許認可の取得手続き
業種ごとに定められた許可・登録・届出の申請書類を作成し、提出手続きを支援します。要件の確認から必要書類の洗い出しまで、着手前に全体像を整理してご説明します。
補助金、交付金等の手続き
国、都道府県、市区町村その他の行政機関が交付する補助金・交付金の申請手続きを支援します。実施機関、公募期間、補助額といった要件を確認したうえで、必要な書類を整えます。
会社設立、定款作成
事業の内容にあわせた定款の作成と、設立に必要な書類の整備を支援します。設立後に必要となる許認可がある場合は、その要件をふまえて事業目的を設計します。
各種契約書、規約、規則、規程等の作成
取引の実態にあわせた契約書、社内で運用する規約・規則・規程を作成します。既存の書面のリーガルチェックのみのご依頼も承ります。
法務顧問、監修、リーガルチェック
「顧問弁護士を置くほどではないが、法律に関わる相談先は持っておきたい」——そうした事業者の方に選ばれています。もしものときの相談だけでなく、社内ルールづくり、従業員への対応、定期的に発生する手続きや書類の作成まで含めた顧問契約をご用意しています。
社内コンプライアンス支援
社内規程の整備、社内告示の文面作成、手続きの運用ルールづくりなど、コンプライアンス体制に関わる書面の整備を支援します。
FOR INDIVIDUALS
個人向け
相続や遺言といった暮らしの手続きから、被害を申告するための書面、行政機関への情報開示請求まで。何から始めればよいかの整理からお手伝いします。
相続、遺産分割協議、遺言書作成
相続人と相続財産の調査から、遺産分割協議書の作成まで、進め方の順序を整理してご案内します。遺言書は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のいずれについてもご相談を承ります。
告訴状、告発状の作成
被害にあわれた方が、被害届にとどまらず告訴状を提出することで、行政文書として警察署に記録されます。事実関係と手元の資料をうかがい、書面としてどう構成するかを整理して作成します。詳細ページはこちら
内部告発等に関する支援
違法な事業活動について、その事業を所管する官庁へ公益通報制度に基づき文書で申し出るための書面を作成します。勤務先に関する内部告発についてもご相談を承ります。
各官公庁に対する情報開示請求
行政機関が保有する文書について、開示を求める対象を特定し、請求書面を作成します。事前の問い合わせの段階で非開示となる見込みが高いと判断される場合は、ご依頼前にその旨をお伝えします。
慰謝料、養育費の時効に関する手続き支援
支払いが滞り、催促もしないまま時効が迫っている場合、内容証明郵便で請求することにより、その後6か月間、時効の完成を猶予させることができます。訴訟に進む前の段階で、明確かつ公的な督促を行うための書面を作成します。
自賠責保険請求関連
自動車損害賠償責任保険の請求に関する書類の作成と手続きを支援します。保険会社からの提示の有無によって報酬体系が異なりますので、料金ページをご確認ください。
INTERNATIONAL
外国人・国際関連
日本での就労・留学・在住に関わる在留資格の手続きを支援します。ご本人からのご相談はもちろん、外国人を雇用する企業からのご相談も承ります。
在留資格取得手続き
職務の内容や学歴・経歴をふまえ、該当しうる在留資格を整理したうえで、申請に必要な書類を作成します。
就労、留学、在住、滞在に関する手続き
在留資格は活動の内容ごとに区分されており、認められる活動の範囲と在留期間が異なります。ご予定の活動がどの区分に当たるかを整理し、必要な手続きをご案内します。
VISA Application Support
English support is available for visa and residence procedures in Japan. We assist with certificate of eligibility applications, extensions and changes of status of residence, and permanent residency applications. Please contact us in English via the form or LINE.
※ 行政書士は、官公署に提出する書類等の作成、提出手続の代理、相談を業務としています。訴訟代理や法律相談、登記申請、税務申告など他の士業の独占業務は取り扱っておりません。案件の内容によっては、弁護士・司法書士・税理士等のご紹介または連携をご提案する場合があります。
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