金融庁・財務局関連の
許認可
投資助言・代理業をはじめとする資産運用事業の登録手続きと、それに伴う社内規程の整備、届出書類の作成を支援します。制度ごとに求められる体制や書面の水準が異なる分野です。
この分野の詳細を見る受付時間 土日祝を除く 9:30–21:00
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ADMINISTRATIVE LAW OFFICE — TOKYO AOYAMA
22年間の霞が関官僚としてのキャリアを、 企業と暮らしの法務支援に。
官公庁と市民・企業の架け橋として、専門性の高い行政法務サービスをご提供します。
OUR STRENGTH
法令をつくる側から、
手続きを進める側へ。
法令や行政文書には、官公庁で定められた書き方の作法があります。当法人の代表行政書士は、霞が関の中央省庁で22年間、その「公用文」の世界に携わってきました。
行政が何をどう読むのかを知っている——それが、私たちの支援の起点です。
中央省庁で国庫金の収入支出の監査を担当。公共工事、各種社会保険制度、補助金等の監査など、法令に関係する案件を中心に従事してきました。
提出先である行政機関の運用や判断の視点を踏まえ、書類の構成・記載の粒度・添付資料の考え方まで組み立てます。
入り組んだ制度や条文を、ご相談者の状況に沿って「何が必要で、何が不要か」に翻訳してお伝えします。
事業者の許認可から、相続・告訴状の作成、在留資格まで。窓口を分けずに、幅広くご相談を承ります。
「クライアント様に喜ばれること、貢献することで報酬をいただく」を事務所のモットーとしています。
SPECIALIZED SERVICES
当法人がとくに力を入れて取り組んでいる分野です。制度の理解と書面の精度が結果を左右する領域を、実務的に支援します。
投資助言・代理業をはじめとする資産運用事業の登録手続きと、それに伴う社内規程の整備、届出書類の作成を支援します。制度ごとに求められる体制や書面の水準が異なる分野です。
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警察署や監督官庁へ提出する告訴状・告発状の作成、内部告発に関する書面の作成を支援します。事実関係をどう構成し、どこまで記載するか——読み手である行政・捜査機関の視点から整理します。
この分野の詳細を見る※ 行政書士は官公署に提出する書類等の作成・提出手続の代理を行います。訴訟代理・法律相談など他の士業の独占業務は取り扱っておりません。
SERVICES
ご相談者の立場から、3つに分けてご案内します。どこに当てはまるか分からない場合も、まずはご状況をお聞かせください。
FOR CORPORATE
FOR INDIVIDUALS
INTERNATIONAL
English support is available for visa and residence procedures.
WHY CHOOSE US
提出先である行政機関が、どのような形式と根拠で書面を読むのか。中央省庁で22年間、法令に関係する業務に携わってきたキャリアを、書類作成と手続きの設計に活かしています。
制度の全体像、必要な書類、想定される期間を、専門用語をそのまま並べずにご説明します。「今、何を決めるべきか」が分かる状態でお進みいただけます。
事業者の許認可、個人の相続や書面作成、外国人の在留資格まで、窓口を分けずにご相談を承ります。複数の分野にまたがるご相談も、まとめてご相談いただけます。
PROFESSIONAL
内山 宏うちやま・ひろしHiroshi Uchiyama
1975年、東京都生まれ。1999年に横浜国立大学経済学部を卒業後、同年に国家公務員試験に合格し、2000年に霞が関の中央省庁へ入庁しました。
在職中は、国庫金の収入支出の監査を担当。公共工事、各種社会保険制度、補助金等の監査を中心に、法令に関係する案件を扱ってきました。法令や行政文書は「公用文」と呼ばれる作法にしたがって書かれます。私はその世界で、22年間書き続けてきました。
2022年に退官し、独立起業。行政書士として登録しました。これまでは国民全体の奉仕者として働いてきましたが、これからも社会貢献を第一に、クライアントのお役に立ち、喜ばれることではじめて報酬をいただく——それをモットーに掲げています。
また以前より異文化交流に強い関心があり、外国人の日本での生活や就労の支援にも注力していきたいと考えています。
所属:東京都行政書士会
詳しいプロフィールを見るCASE STUDIES
実際に多くいただくご相談を、テーマ別にご紹介します。以下は「このようなご相談に対応しています」という例であり、結果をお約束するものではありません。
金融・資産運用
投資助言業を始めたいが、必要な登録や規程が分からない。
事業の内容をうかがい、どの登録・届出に当たるかを整理したうえで、必要な社内規程や提出書類をご案内します。
告訴・告発
警察へ被害を申告したいが、書面のまとめ方が分からない。
事実関係と手元の資料をうかがい、告訴状・告発状としてどう構成するかを整理し、書面を作成します。
外国人・在留資格
外国人従業員の在留資格について相談したい。
職務内容や学歴・経歴をふまえ、該当しうる在留資格と、申請に必要な書類の考え方をご説明します。
相続・遺言
相続手続きを何から始めればよいか分からない。
相続人と財産の確認から、遺産分割協議書の作成まで、進め方の順序を整理してご案内します。
法人法務
補助金の申請にあたり、社内の規程や書類を整えたい。
交付要綱の要件を確認し、必要な規程・契約書の整備と申請書類の作成をあわせて支援します。
行政手続き
行政機関が持っている資料を確認したい。
開示を求める対象を特定し、各官公庁への情報開示請求の書面を作成・整理します。
FLOW
お問い合わせフォーム、またはLINEからご連絡ください。ご連絡・ご返信の方法(お電話/メール)もあわせてお知らせいただけます。
ご状況をうかがい、どの手続きに当たるかを整理します。お電話でのご相談、Zoomを利用したオンライン相談を承っています。
対応できる業務の範囲、必要な書類、報酬額をご説明します。報酬は前払いをお願いしており、着金を確認しだい業務に着手します。
書類の作成・提出手続きを進めます。10営業日以内の特急対応をご希望の場合は、25%の割増料金を申し受けます。
※ 上記は現行サイトに掲載されている料金の一部です。案件により金額は異なります。
※ 要確認:初回相談の無料枠の有無、面談(来所)でのご相談可否と料金、電話相談料の税込/税別の別、支払方法の詳細については、正式情報のご確認をお願いします。
NEWS
準備中お知らせは現在準備中です。以下は投稿レイアウトを確認するためのサンプル表示です。
INSIGHTS
手続きの考え方や制度の読み解き方を、実務の視点から解説しています。

「行政機関が持っている資料を見たい」。そう思ったとき、どこに、何を、どう書いて出せばよいのか。開示請求の全体像を順を追って整理します。

相続手続きは「何から始めるか」で進み方が変わります。遺産分割協議書にたどり着くまでの順序と、書面に落とし込む際の要点を整理します。

更新と変更は、似ているようで別の手続きです。加えて、転職した際には14日以内の届出が必要になります。見落としやすい点を整理します。
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