取扱い業務一覧

慰謝料、養育費の時効中断のための手続パック

慰謝料養育費の支払で裁判までもっていくのは、費用対効果の面で、また債権確保の面で、非常に非効率で、事例も僅かです...

外国人の在住、滞在、就労及び留学などのための在留資格取得手続

外国人在留資格認定証明書交付申請、外国人在留期間更新許可申請、永住許可申請、その他市民化窓口における各種手続、外国人登録、外国人在留資格変更許可申請、帰化申請、外国人の招へい手続...

国、自治体（都道府県及び市区町村）その他行政機関が交付する補助金、交付金等の手続

実施機関、公募期間、補助金額・助成額、事業再構築補助金、中小企業庁...

各種許認可の取得手続

建設業許可申請、（新規/更新）、変更届、経営規模等評価申請（経申）、入札資格申請、既存宅地確認申請、測量業者許可申請、電気工事業開始届、道路占有許可申請、工作物確認申請、官民境界確認申請、砂利採取許可申請（河川）、公共上下水道設備指定事業者申請、開発行為許可申請、飲食店営業許可申請...

各種契約書、規約、規則、規程等作成

内容証明郵便、著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録、著作権契約、一般旅券申請、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款、規則、議事録、著作権調査、利用許諾業務...

法務顧問、監修、リーガルチェック（社内コンプライアンスなど）

例えば、こんな方に選ばれています。
時々、法律に関する困ったことや疑問はあるけれど、「顧問弁護士」を抱えるほど法的に問題のある企業はごくわずかです。そのようなもしもの保険だけのために「顧問料」を払うなんて、ちょっと勿体ないですよね...

遺産に係る分割協議などのこと　遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）

相続人の調査手続、戸籍謄本・除籍謄本の調査および取得、相続財産の調査および評価、相続財産の名義変更、遺留分減殺請求、遺言執行、遺産目録の作成、遺産分割協議書...

違法事業者について、公益通報を行うなどのご相談　受けた被害についてのご相談

当該事業者の業務を所掌する所管官庁に対して、公益通報制度に基づき、違法不法な事態などを文書化して、しかるべき処分を求めます。役所へ送る文書は役人が作った文書が一番読まれます。公用文というものが法令で定められているので、そのプロにお任せください...

警察署に提出する告訴状の作成

明確な犯罪行為などの被害にあわれた方は、被害届だけではなく、告訴状を提出することで、行政文書として警察署に登録されるので、公益通報と同様にうやむやにできなくなり、警察として捜査を開始することにつながります...

各官公庁に対する情報開示請求